公務員を辞める決心がついても退職願の様式や書き方がイマイチわからないですよね。
公務員の退職願の提出期限は民間企業とは違うので注意が必要ですし、退職願の様式や書き方も公務員は独特なので要チェックが必要。
そこで、この記事では15年間市役所で働いた元公務員の私が公務員の退職願はいつまでに出す必要があるのか、退職願の様式や書き方について徹底的にまとめました。
筆者期限だけでなく、退職にかかる手続きをいつまでに始めると良いのかについても解説しています。
本記事の内容
- 公務員の退職願の提出期限
- 公務員の退職願の様式と書き方
- 退職手続きを3ヶ月前に始めるのが良い理由
現在公務員として働いていて公務員を辞めたいと考えている方は、転職活動をする前に自分の市場価値（期待できる年収など）を把握しておきましょう。
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公務員の退職願はいつまでに出せば良い？
公務員の退職願はいつまでに出す必要があるのか、重要なポイントは以下の２つです。
民法上では2週間前までに申し出る必要がある
民法上では2週間前までに申し出するように定められおり、民間企業はそれに沿って就業規則が会社ごとに定められています。
しかし、公務員は民間企業が定めている就業規則とは違い、各省庁や各自治体で職員服務規程などを定めているため、一般的に言われている2週間前とは違ってきます。
筆者一般的に言われる２週間前とは違うので注意してください。
公務員は各省庁や各自治体で定めている
公務員は各省庁や各自治体で職員服務規程などが定められており、そこに退職願の提出期限が記されております。
例えば、東京都庁であれば、下記のように10日前までに退職願を提出しなければならないとされております。
東京都職員服務規程
(退職)
第十四条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の十日前までに、退職願を提出しなければならない。
引用元：東京都職員服務規程
なので、退職にかかる正確な期限が知りたいのであれば、自分の自治体の職員服務規程などを調べ、退職について書いてある項目を確認するのが確実です。
また、退職にかかる手続きは退職願だけでなく、共済組合の脱退手続きや各種保険の解約手続きなど色々とありますので、3ヶ月前には退職に向けて動き出すのがベストです。
筆者いざ、退職にかかる手続きを始めると、思ったより時間がかかりますからね。
公務員の退職願の様式と書き方
公務員の退職願の様式と書き方は以下のとおりです。
公務員の退職願の様式
公務員の退職願の様式はそれぞれの省庁や自治体で定めれています。
参考に東京都庁の様式を載せておきます。
引用元：東京都 職員の服務に関する規程
原則は定められた様式に記入をする必要がありますので、任意様式の退職願は書き直しになる可能性がありますが、退職する意思の表明として大きな役割を持ちます。
筆者上司に辞めたい旨を申し出る際に、強い引き止めに会う可能性があるので、任意様式の退職願は心強い武器になります。
公務員の退職願の書き方
公務員の退職願の書き方は以下が参考になります。
見本
退職願
令和〇年〇月〇日
△△△長
私は、この度、一身上の都合により、令和〇年■月■日付けをもって退職したいので、よろしくお願いします。
〇〇局〇〇部〇〇課〇〇係
係長
〇〇 〇〇 (印)
退職願を書く際のポイントは以下の5つ。
- 宛先は任命権者あて
- 退職願の提出日を記入
- 退職する理由を記入
- 退職日を明確に記入
- 自分の名前＆所属名を記入
退職願の宛先は一律に市長や知事などではなく、任命権者になるので間違えないようにしましょう。
また、退職願の提出日だけでなく、退職希望日や退職理由も必要になってきます。
退職手続きを3ヶ月前に始めるのが良い3つの理由
退職にかかる手続きは3ヶ月前までに始めるのが良いのですが、理由は以下の3つです。
有給休暇の消化がしやすい
退職にかかる手続きは思ったより時間がかかるので、1ヶ月前のようにギリギリに退職願を出すと、有給休暇の消化を出来ずに退職することになりかねません。
特に前年度からの繰り越しがある場合、かなりの量の有給休暇が残っているはずなので、全て消化できるよう3ヶ月前から計画的に手続きを始めましょう。
ゆとりをもって退職手続きができる
1ヶ月もあれば退職にかかる手続きを終えることができますが、かなりバタバタするでしょう。
特に人事担当が忙しい時期だと手続きが思うように進まずヤキモキするでしょうし、有給休暇や仕事の引き継ぎの予定が非常に建てづらいです。
退職希望日までに手続きが完了するように、ゆとりを持って退職手続きを始めましょう。
ゆとりをもって仕事の引継ぎができる
公務員には仕事を辞める際に仕事の引き継ぎをする責務がありますが、退職の手続きをしながらだとかなりバタバタします。
なので、計画的に仕事の引き継ぎができるよう、3ヶ月前から計画的に手続きを進めましょう。
筆者バタバタと色々な事を進めても良いこと無いので、ゆとりを持って色々と進めていきましょう。
公務員を退職する前にやるべきこと
公務員を辞める前にやるべきことを解説します。
辞める前に転職活動を開始する
公務員を辞める前に転職活動を始めるのは必須とお伝えしましたが、転職サイトの登録も必須と言って良いでしょう。
そして、実際に企業探しをスタートし転職活動の流れやイメージをしっかりと掴むのが重要。
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自分の市場価値を調べておく
公務員は特別なスキルを持ち合わせていない場合が多く、『転職活動がなかなか上手くいかない』なんてことも珍しくありません。
なので、公務員を辞める前にまずは自分の市場価値を調べておき、どのレベルの企業を目指すことができるのか理解しておくことが大事です。
市場価値の確認は無料の転職アプリ『ミイダス』で簡単にできます。
私が実際に試した結果の画面
ミイダスは質問に答えていくだけで、
- 選考条件に合致した企業
- 類似ユーザースカウト年収実績
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など、転職に必要な情報が簡単に手に入ります。また、登録も質問の段階で入力した情報を使いますのでサクッと終わります。
ミイダスに登録して、自分にどんな仕事がスカウトされるのか確認しておくことは必須と言っても良いでしょう。
筆者自分の市場価値が確認できて企業からスカウトもくるなんて、すごい転職アプリですよね！
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クレジットカードを作っておく
公務員を辞めてしまうと、公務員と言う社会的信用がなくなってしまうので、辞めたあとはクレジットカードや住宅ローンが簡単に組めません。
転職が済んだ後であれば、その企業に見合った信頼が得られますが、転職活動が終わる前は不可能に近いので、公務員であるうちにやれることはやっておきましょう。
公務員の福利厚生を理解しなおす
公務員の福利厚生は一般的な民間企業と比べると手厚いです。その事を理解せずに転職をしてしまうと、転職先の福利厚生とのギャップに苦しむ場合があります。
公務員の福利厚生をしっかりと理解し、福利厚生にこだわりたい人は自分が納得の行く福利厚生がある企業への転職活動をしましょう。
まとめ：公務員の退職願はいつまでに出せば良い？退職願の様式と書き方
この記事では『公務員の退職願はいつまでに出せば良いのか？退職願の様式や書き方』について書いてきました。
解説してきたとおり、公務員は各省庁や各自治体で職員服務規程などにより退職願を出す期限が記されているので、自分の所属する自治体などの規程を確認しましょう。
また、期限ぎりぎりに動き出すと手続きなどでバタバタしてしまい、有給休暇の消化や仕事の引き継ぎができない場合があるので、3ヶ月前には上司に申し出て計画的に進めて行くことをおすすめします。
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